函館財務事務所（五十嵐俊樹所長）は２２日、昨年１０～１２月期の渡島・桧山管内の景気動向をまとめた「道南経済レポート」を発表した。同期の道南は、１０月以降の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言解除を背景に、観光や生産活動などで持ち直しの動きがみられるとして、２０２０年７～９月期以来５期ぶりに総括判断を上方修正した。

　観光でも５期ぶりに上方修正。函館圏の入込客数は前年同期比９・３％増の３２万４０００人。月別では、９月は前年同月比で３６・８％減、１０月同１５・３％減、１１月同１・０％減、１２月同６４・３％増と宣言解除後は改善傾向にある。一方で昨年末以降のオミクロン株拡大から「ヒアリングでは感染者増を受け、ホテルの予約キャンセルも増えていると聞いている」（五十嵐所長）という。

　生産活動は３期ぶりに判断を上方修正。半導体不足の影響を受ける電子部品で、メーカーが部品の在庫確保に動き、需要が増加。また、珍味加工など食料品製造でスーパーや通信販売での需要が堅調なことに加え、宣言解除で観光客向けの土産物店や飲食店での需要に回復の兆しがみられている。

　雇用情勢では、管内の有効求人倍率がコロナの影響で２０年４～６月期０・６９倍、７～９月期０・６８倍と低迷。その後も０・７倍台前半を推移していたが、昨年１０～１２月期には０・７８倍と回復傾向がみられるとして、１５年１～３月期以来約７年（２７期）ぶりに判断を上方修正したが「引き続き厳しい状況は続いている」とする。

　住宅建設では函館、北斗市の新設住宅着工戸数が同２５・３％減の３１０戸と減少し、６期ぶりに判断を下方修正。貸家で同６０・５％減と大幅に前年を下回ったことが影響した。

　今後の動向に関し五十嵐所長は「燃料費高騰や食料品の値上げで節約志向が高まり、消費者マインドの悪化も懸念される。先行きに関しては景気の下振れリスクに注意が必要」とした。