国勢調査のデータ活用を紹介する川北さん（左）

　ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所、東京）の川北秀人代表を招いた研修会が１０日、函館市地域交流まちづくりセンターで開かれた。福祉や防災、地域自治などを考える基礎的資料となる国勢調査のデータを活用した分析方法を学んだ。

　国勢調査の小地域集計では、各市町村の町単位で人口や世帯数、５歳階級別人口といったデータがあり、同日から２０２０年実施分の結果も公表された。

　川北さんはこうした数字を活用した函館市の将来予測を示し、データの活用方法を指南。人口減と高齢化に直面する函館では、団塊の世代に当たる人口が多い層の人が今後、後期高齢者（７５歳以上）となるため、地域活動の担い手である前期高齢者が減って要介護度が高い８５歳以上が増えていく「高齢化の第２幕に入った」と指摘した。

　また、２０００年の人口約３０万５３００人、世帯数約１２万７６００世帯が、２０年は約２５万１０００人、約１２万１８００世帯まで減少したことを踏まえ、４０年には約１８万人、約９万１０００世帯になると推計値を示した。独居高齢者ももともと多い現状も踏まえ、「３万世帯の減少は空き家が増えるということ。街中どこでも空き家になり、一人暮らしの支援や空き家対策が求められる」と述べた。

　参加者は計算式を埋め込んだ表計算ソフト用のファイルに小地域集計の数字を入れる作業を進め、データの活用方法に理解を深めた。