教育旅行を受け入れ可能な宿泊施設は渡島管内に少なくても３３施設あることが、渡島総合振興局のアンケートで分かった。約半数にあたる１６施設で食事のアレルギー対応ができると回答し、全施設が新型コロナウイルス対策を講じているとした。商工労働観光課のホームページで施設一覧を公開しており、コロナ収束後をにらみ渡島への教育旅行誘致の契機としたい考え。

■観光商談会で受け入れアピール

　調査は受け入れ施設を把握し観光商談会でのアピール材料とするため初めて実施した。ホテルや旅館など管内４００施設を対象にアンケート用紙を配り、教育旅行の宿泊可能人数や専用料金の有無、アレルギー対応の可否、食事利用だけの受け入れ可能人数、コロナ対策の有無などを聞いた。３３施設が回答した。

　３３施設の内訳は、函館市が２２施設と全体の６６％を占め、北斗市が３施設、七飯町が１施設、鹿部町が２施設、松前町が１施設、森町が２施設、八雲町が２施設。

■食事アレルギー対策など各社工夫

　受け入れ人数は小学生２６０８人、中学生２９４３人、高校生２９２３人、特別支援学校１４８１人となった。１６施設が食物アレルギー対応メニューを出せると答え、その他のサービスでは「ミーティングルーム無料提供」「送迎、貸し切り」などがあった。食事のみの受け入れ人数は２５０９人。

　コロナ対策は全ての施設が実施済みで、フロントに飛沫防止用アクリル板の設置や各フロアへのアルコール消毒液の設置、レストランでのセットメニューの提供など各施設が工夫を凝らしているとみられる。

　体験メニューの提供では「テーブルマナー体験」「農業、漁業体験」「近隣施設の散策」など多彩なアクティビティーを楽しめることが分かった。

　コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の道内全域への適用が始まり、都道府県間の移動は極力控えるよう道が要請しており、教育旅行の誘致も当面の間、停止せざるを得ない。しかし、昨年１０月１日に緊急事態宣言が解除されると、函館を訪れる修学旅行生が増えるなど一定の回復が見られた。

　同課は「受け入れ可能な施設数は、実態はもっと多いと思われる。教育旅行先として選んでもらうには受け入れ人数が分かることが重要。コロナ収束後は全国各地から児童・生徒を呼び込んで渡島の観光振興につなげたい」と意気込んでいる。施設一覧は、昨年１２月下旬に同課観光振興係のページにアップした。