焼き肉の「平和園」（帯広市、新田隆教社長）は、札内店（町札内西町９３）横の自社敷地内に食品加工機能を備えた「物販研究施設」を建設し、製造直販事業を新たに始める。十勝・道産素材を使った総菜やギフト、手土産品などを新たなブランドで開発して店頭販売などを計画。来年夏の開業を目指している。

　拠点となる場所は札内店の南側。施設は平屋建て約３６０平方メートルで、食肉加工室や製造室、漬物室、梱包（こんぽう）発送室、直販店舗スペースなどを設ける。１１月１８日に着工した。事業費は約２億円。

　新事業の狙いについて、新田社長はコロナ禍でのマーケットの変化を挙げる。同社が、昨年本格的に始めた味付け肉パックの出荷は月３０００パック以上。「外食が当たり前ではない状況は今後も定着する地域」とみる。また、「食の宝庫である十勝・北海道の１次産品に、より付加価値を付けることに地元企業として挑戦したかった。『食を通じ、地域に貢献する』という企業理念にもつながる」とも説明する。

　２月に社内プロジェクトチームが発足。広報担当の西山雄貴さんを専従とし、事業概要などを検討。すでに新商品・メニューもいくつか試作を進めている段階。新ブランドとしての展開を予定で、国の事業再構築補助金にも採択された。

　同社は１９５９年創業、十勝や札幌に焼き肉レストランを計９店展開。昨年はネット通販なども始めた。新田社長は「焼き肉店の経営も創業から１０年間は苦しかったと聞く。平和園にとっては大きなチャレンジ。トライ＆エラーを恐れず、長期を見据え、いい意味で平和園の枠を超え、新たな食文化を育てたい」と話している。