広尾漁協（亀田元教組合長）は町と連携し、赤潮被害に苦しむ組合員への支援策として、無利息の支援資金制度を設けた。組合の自己資金を活用するもので、町が組合員に対し借入金の利子を全額補給する。

　融資総枠は２億円で、事業期間は最大５年程度を想定。赤潮の影響を受ける漁業者の経営形態や被害状況に応じて、融資の要望に応じる。

　同漁協は「緊急時なので、制約がなく融通の利く制度にするため、自己資金を活用した。漁業者の要望に柔軟に応えたい」としている。

　町は利子補給に関する一般会計補正予算案を、２９日の町議会臨時会に提案する。これとは別に、漁業と連動して赤潮の影響を受ける地元商工業者に対しても、町の融資制度を利用する際の利子補給を行う予定。