大泉市長（左）に目録を手渡した沢井社長

　不動産業の東銀リアルエステート（東京、沢井隆社長）は４日、北海道新幹線の函館駅乗り入れ実現に向けた事業や地域振興に役立ててほしいと、企業版ふるさと納税制度を活用し、函館市に１０００万円を寄付した。

　函館出身の沢井社長は地元への恩返しとして２０２１年から市への寄付を続けている。これまで高齢者福祉の充実を目的に寄付してきたが、「新幹線は北海道の入り口である函館まで来るのが理想。実現すれば地域経済の底上げにつながり、道南だけでなく、道全体も良くなる」（沢井社長）と大泉潤市長が掲げる政策に賛同。新幹線乗り入れに関する事業への寄付は同社で３件目。

　同日市役所で受贈式があり、沢井社長が大泉市長に目録を手渡した。寄付に対し感謝状を贈った市長は「毎年多額の寄付をいただき感激。実現に向けて大変心強い」と感謝し「乗り入れだけで地域経済がバラ色になるわけではなく、さまざまな施策を多角的に講じ、相互的な効果を上げる必要がある」と述べた。

　沢井社長は「実現のために活用し、経済活性化につなげ、福祉や子育てにも効果が波及すれば」と期待を込めた。