苫小牧市は、性の在り方にかかわらず誰もが働きやすい職場を示す「ＰＲＩＤＥ（プライド）指標」の年内認定取得を目指している。内部の環境改善に加え、職員が行ってきた学校への出前講座を当事者支援に取り組む民間団体に委託し、実施回数を倍増させたい考えだ。

開成中で行われた性の多様性に関する出前講座（提供）

　プライド指標は、東京の一般社団法人ｗｏｒｋｗｉｔｈＰｒｉｄｅ（ワークウィズプライド）が策定した約６０項目の評価基準。性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する行動宣言や研修、人事制度、渉外活動などの評価指標に対し、満点獲得のゴールド取得を目指す。認定されれば自治体では道内初で、応募手続きを進めている最中という。

　市は職員向けガイドラインの活用やグループワークを取り入れた職員研修など従来の取り組みに加え、性的少数者に配慮した更衣室の設置の検討などをアピールする。２０２３年１月には、婚姻関係を結べない同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ制度を導入し、これまでに７組が宣誓した。今年度は制度の情報が行き届くよう９月に市民向けの講演会を実施するほか、来年１月の「にじいろ週間」に合わせた周知活動にも力を入れる。

　性の多様性に関する出前講座は今年度、企業や市民団体向けには従来通り市協働・男女平等参画室の職員が行うが、学校については札幌市を拠点に活動する当事者支援団体「ＳＯＧＩ―Ｍａｍｉｉ's（ソジマミーズ）」に事業を委託。より専門的でフットワークの軽い対応を期待し、小中高校、大学などで最大２７回の開催を見込む。

　２３年度は市民向けと合わせて１７回実施したが、今年度はすでに１４校が計画。今月１２日には同団体の高橋愛紀代表が開成中学校で初めての出前講座を行った。

　同室は「すべての人の人権が平等な社会を実現するためには、多様な性の尊重が不可欠。さまざまな策を展開し、一歩ずつ確実に進めて行きたい」と力を込めた。