あいさつする冨樫くらし・子育て担当部長（中央）

　釧路、根室地域における海岸の良好な景観と環境の保全について協議する「釧根地域海岸漂着物対策推進協議会」が１４日、釧路総合振興局で開かれ、ウェブ参加を含めた約４０人の出席者が、海岸漂着物の処理や発生抑制に向けた情報を共有した。

　開会に当たり、同振興局の冨樫崇くらし・子育て担当部長が「道としても海岸漂着物の円滑な処理を進めるため、皆さまと連携して取り組みを推進していきたい」とあいさつした。議事では事務局から、道内振興局別に２０２２年度の海岸漂着物などの回収、処理実績や２３年度に釧根管内自治体が行った取り組みなどが報告された。

　２２年度に回収されたのは釧路管内が３０・２㌧、根室管内が１８・２㌧。回収物の割合は９３％が流木で、回収理由で最も多かったのが漁業環境の保全が５３件（２４％）、次いで自然環境の保全が４７件（２２％）だった。

　このほか、事務局からは自治体が実施する漂着・漂流ごみの回収処理事業に関する補助制度の概要や、民間会社が行った道内の海岸漂着物組成調査概要報告などが示された。

　意見交換では、釧路市の担当者から「海岸漂着物の処理主体は海岸管理者である北海道であり、各市町村は道の要請に基づき、可能な範囲で処理に協力するべきではないか」との声が上がったほか、羅臼町の担当者からは、海岸漂着物等地域対策推進事業への道費上乗せなど、予算の拡充を求める意見が出た。

　これらについて、釧路建設管理部は「海岸保全施設のない海岸への漂着物は、海岸管理者による積極的な対応が困難であり、市町村が中心となって処理を進めざるを得ない」と理解を求め、予算の拡充については「財政事情が非常に厳しいことは認識している。今後ほかの建設管理部の実績などをみて検討を進めていきたい」と説明した。