２億４６３２万円、半数が関東

「もっと多くの人に伊達市を知ってほしい」と伊達市へのふるさと納税をＰＲする大沼さん

　伊達市は２０２３年度のふるさと納税の寄付額をまとめた。寄付額は２億４６３２万円で前年度に比べ、約２．５倍の大幅な伸びをみせた。２２年度から受け入れた、総務省の企業人材派遣制度「地域活性化起業人」の活躍などが要因。本年度も順調な滑り出しで、市はさらなるまちとふるさと納税のＰＲに力を入れている。

　市は１７年７月から返礼品をスタート。寄付額は右肩上がりに増加している。２２年度は９７２２万円で過去最高を記録。昨年度はそれに比べ１億４千万円以上も伸ばした。

　市が好調の要因に挙げたのが、「地域活性化起業人」の大沼圭介さん（５４）の存在。大沼さんは、ＡＮＡのグループ会社で地域創生事業などを展開する「ＡＮＡあきんど」から同制度を活用し、２２年度に着任。本年度が３年目の最終年度となる。

　これまでに市内事業者を定期的に訪問し、商品提供事業者や返礼品の増加を進めてきた。さらにポータルサイトに掲載する画像のブラッシュアップを徹底。商品の説明や生産者の写真を載せるなど工夫した。それらの成果が「昨年度から表れ始めた」と市は分析する。

　提供事業者は現在、昨年度に比べ１０件ほど増え７１業者、返礼品数は１００品ほど増加し４９３品目。ポータルサイトは１３サイトまで増やした。「事業者の皆さまのご協力によって返礼品が増えた。品物が増えると選ぶ楽しさにつながる」と大沼さん。本年度から寄付の使い道も２つから５つに増やし明確にした。

　市によると、返礼品は魚介類が４割を占めた。特にウニが人気だったという。寄付者は関東在住者が半数を占め、年齢は４０代が３割だった。

　本年度の寄付額は４、５月ともに前年を上回っている。大沼さんは「この良い流れをしっかり次の方に引き継いでいきたい。伊達の名前をいろいろな所で聞くとうれしく思う。もっと多くの人たちに伊達市を知ってほしいですね」と笑顔で語った。