電気通信業大手の「ＫＤＤＩ」（本社東京、高橋誠社長）と、ＩｏＴ（モノのインターネット）インテグレーション事業を手掛ける「エコモット」（本社札幌市、入澤拓也社長）は、音更町が設置する公園トイレの利用状況調査をボランティアで実施した。町は今後の維持・管理に向けて「一定の効果が得られた」として、５月２９日、両社に感謝状を贈呈した。

公園トイレの利用状況調査を実施したＫＤＤＩの佐藤道総支社長（右から３人目）とエコモットの内藤副社長（同４人目）に感謝状を手渡した小野町長（同２人目）、和田課長（右）、狩野主査（左）、高瀬部長（同２人目）

　両社は、２０２２年４月から今年３月末までの２年間にわたり、町内に８６カ所ある公園トイレのうち、通年開放している「むつみアメニティパーク」「なつぞら公園」「ハイウェイ記念公園」「緑陽台近隣公園」の４カ所の利用状況調査を実施。各公園の男・女別トイレ、障害者用トイレの三つの入り口にセンサーを設置し、それぞれのトイレの曜日や時間ごとの利用者数などの状況を数値化した。

　感謝状の贈呈が行われた５月２９日は、ＫＤＤＩの佐藤英一北海道総支社長、エコモットの内藤彰人副社長らが町役場を訪れ、小野信次町長、町建設部の高瀬忠行部長、和田圭太郎都市計画課長、狩野暢靖公園管理担当主査らが出迎えた。

　小野町長から佐藤道総支社長と内藤副社長にそれぞれ感謝状を手渡した。小野町長は「公園トイレの利用状況を分かりやすく数値化してくれたことで、今後の公園管理業務の効率的な運用につなげたい」と感謝を述べた。これに対し、佐藤道総支社長と内藤副社長は「ＡＩとＩｏＴを活用した調査結果を自治体の抱える課題の解決に役立ててもらえれば」などと話していた。

　町は利用状況調査結果の詳細な分析を進めており、データがまとまり次第、町直営で実施している公設の公園トイレの清掃を含めた管理業務の在り方を検討する。