契約書を交わした（左から）菅原社長、田原理事長、斉藤副頭取

　北海道銀行（兼間祐二頭取）は１６日、木古内支店（木古内町本町）を１１月に函館支店（本町）に移転すると発表した。移転後は道南うみ街信用金庫（田原栄輝理事長）の木古内支店（町本町）内に共同窓口を設置。金融業務の共同化推進に向けたインフラを扱うソシオフューチャー（東京、菅原彰彦社長）のシステムを活用し、道銀の取引に対応する。

　道銀木古内支店は窓口、ＡＴＭ（現金自動預払機）ともに１１月８日で営業を終え、同１１日に移転。これに伴い、１１日にうみ信木古内支店内に共同窓口とＡＴＭを開設する。

　窓口では道銀の顧客に対し、うみ信職員が住所や氏名の変更、キャッシュカードや通帳の再発行、通帳記帳といった取引を受け付け、書類など原本をソシオフューチャーを通じ道銀に郵送する。口座解約など一部の取引はテレビ電話で道銀の行員が顧客に説明する。また、移転にあたり、木古内郵便局内のゆうちょＡＴＭの道銀顧客の手数料を１１月５日から無料化する。

　１６日に函館市上新川町のうみ信本部で連携開始にあたる３者の締結式があり、共同窓口の業務委託契約書を交わした。道銀は道内信金に共同窓口を設置し、同行の支店機能を他店舗に移す店舗再編を進めており、木古内支店は６例目で道南では初めて。斉藤勝副頭取は「地域の金融機能維持には信用金庫・組合との連携が極めて重要」と強調。ソシオフューチャーの菅原社長は「新たなパートナーシップがスムーズに稼働できるよう確実に業務を遂行する」と述べた。

　うみ信は２０２２年１１月から道銀とのＡＴＭ相互無料提携を実施。田原理事長は「地域の金融サービス維持は信用金庫の社会的使命。連携を通じ木古内の皆さんへのサービス提供にこれからも努めていく」と力を込めた。