更別村が２０２１年から分譲していた「新コムニ団地」の２５区画（１区画はアパート）が２３年度で完売した。子育て世帯の購入が多く、予定より１年早い完売となった。２４年度からは更別農業高校の隣接地に、新たな分譲地の造成も開始する。

花園プラムタウンの造成地。国道２３６号に隣接し、空港などへのアクセスも良い立地

　新コムニ団地は、国道２３６号沿いで、国保診療所や老人保健福祉センターなどがある「福祉エリア」に位置する。０７年に分譲を開始したコムニ団地（３６区画）に隣接する。

　コムニ団地の分譲には１４年がかかったため、村も新コムニ団地の完売の早さには驚く。購入者は子育て世帯が大半を占め、仕事をリタイアした世帯なども見られる。村民がアパートなどから「住み替え」したケースが多く、２４区画中、１８世帯が村民、移住者は残りの６世帯だった。

　企画政策課は「コムニ団地完売後、新コムニ団地の造成で切れ目なく宅地分譲できた」と振り返る。

　この「切れ目のない宅地分譲」を引き続き進めようと、村は２４年度から新たな宅地分譲地「花園プラムタウン」を造成する。２４年度予算には宅地分譲整備事業に９６８８万円を計上した。

　同タウン造成地は、新コムニ団地と同じく国道２３６号沿いで、更別農業高校に隣接する３万５６０平方メートルの旧農地。３期に分けて工事を行い、２４年度は１５区画を整備し、３年間で計４４区画を造成する予定。２６年度の造成では、民間の賃貸住宅用の区画を確保しているほか、宿泊施設の誘致も念頭に置く。

　２４年度整備の１５区画は２５年度に分譲開始予定で、村民向けの先行申し込みも実施予定。同課は「（宅地の引き合いは）いったん落ち着いたという見方もあるが、移住者などが希望する際に迅速な対応ができるよう、余裕を持った整備を進めたい」と話す。また、過疎債が活用できる期間内で、一定のハード整備を進めたいとしている。

　西山猛村長は分譲地造成を行う上で、移住・定住対策のポイントに子育て施策を挙げ、「医療費や学校給食費の無償化、高校入学金支援金１０万円支給など子育て支援を継続して充実させていく」とアピール。「（宅地分譲の）勢いを持続させ、村の活性化につなげたい」と話している。