函館市は今年度、盛り土の崩落で災害リスクのある地域を定めるため、市内の地形や地質を調べる「盛り土規制区域指定調査」を初めて行う。昨年５月施行の盛り土規制法に基づき、宅地利用の工事や、災害時の土砂崩れで人家に危害が及ぶ可能性がある区域を指定する。

　２０２１年７月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生し、全国で危険な盛り土を規制する動きを受けて、宅地造成規制法の改正を基本に盛り土規制法が制定された。土地の用途に関係なく新たに市街地や集落から離れていても森林や農地での盛り土、一時的に施工する盛り土も規制する。

　規制区域は「宅地造成工事規制区域」「特定盛り土規制区域」に区分し、人家に危害の影響がない山奥などは除外する。

　特定盛り土規制区域で行政の許可が必要になる規模は①盛り土で高さが２メートルを超え崖が生じる②切り土で高さが５メートルを超え崖が生じる③盛り土と切り土を同時に行い、高さが５メートルを超え崖が生じる④盛り土のみで高さが５メートルを超える⑤盛り土か切り土をする土地の面積が３０００平方メートルを超える⑥盛り土で最大時の高さが５メートルを超え面積が１５００平方メートルを超える⑦盛り土で最大時の面積が３０００平方メートルを超える―場合を想定し、一時的な土石の堆積も含む。

　予算は、盛土規制区域指定調査費として１２５４万円を措置した。事業は、一般競争入札で事業者を選定し、委託する。基礎調査を１０月末までに終え、来年４月１日に両規制区域を告示する見通し。

　市都市整備課は「規制で危険な盛り土に対し、勧告や改善命令など行政処分が可能になる。市民の安心・安全と人命を守るため災害の発生防止につながる」としている。