宣誓、ネットで予約　市住入居など可能に

１日からスタートする室蘭市パートナーシップ宣誓制度を周知するポスター

　室蘭市は１日から、性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を西胆振で初めて開始する。宣誓は予約が必要で、３月３０日現在予約は入っていない。

　同制度は同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に性的マイノリティーに婚姻に相当する関係を認め、さまざまな行政サービスが受けやすくする制度。道内では札幌や帯広市などで導入し、胆振管内では苫小牧市が２０２３年１月に導入。これまでに７組のカップルが宣誓した（２月末時点）。

　宣誓によってできることは、市営住宅への入居、パートナーの子の保護者として就学支援の申請が可能となるなど行政サービスの一部を利用できる。

　条件は①双方が満１８歳以上②一方または双方が市内に住所を有する、または宣誓日から３カ月以内に転入予定の人③事実婚を含む配偶者がいない④宣誓する相手以外とパートナーシップ関係にない⑤双方の関係が近親者でないこと。

　パートナーシップ宣誓書、確認書に署名して提出すると、宣誓書受領書カードなどを交付する。他の自治体への転出時でも受領証を引き続き使用できるよう、自治体間の連携協定の促進も行っている。

　市地域生活課は「まずは市民に同制度や性的マイノリティーについての理解促進が大切」と話し、これまでに当事者やその保護者などを対象とした講演会の開催、リーフレットやポスターの作製、市の広報誌に特集を掲載した。

　導入に向けた市パートナーシップ制度検討委員会の委員を務めた、ノンオペ・トランスジェンダー室蘭の大井まりあ代表は「市民や関係機関に十分に周知されていない。いかに周知していくかが大切で、繰り返し行うことが最重要課題」と述べた。

　また、カミングアウトをすると簡単にアウティング（本人の同意がなく第三者に暴露すること）される可能性が高く「周りに知られてしまう恐怖でカミングアウトや同制度の宣誓ができにくいのではと懸念している」と話し、「性的マイノリティーは左利きの人と同じ割合で存在する。周りにはいないという前提ではなく、必ず存在するという意識を周囲が変えていかなければならない」と強調した。

　同課は「制度があるにもかかわらず『知らなかった』などで利用できないことがないよう、必要な方に情報が届くよう周知に努める」と述べた。

　宣誓可能日時は平日午前８時４５分～午後５時１５分。手続きには戸籍抄本や本人確認ができるマイナンバーカードや運転免許証などが必要となる。事前予約は希望する日の７日前までに専用フォーム＝ＱＲコード＝から予約するとよい。

　問い合わせは市地域生活課、電話０１４３・２５局２５９１番へ。