住民説明会で今後のＰＣＢ廃棄物の処理について説明する環境省廃棄物規制課の松田課長＝２２日午後６時半ごろ、市民会館

　環境省は２２日夜、４月以降に西日本で排出されるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物があった場合、中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の北海道ＰＣＢ処理事業所＝室蘭市仲町＝での処理に対し、室蘭市に受け入れを要請していることについての住民説明会を市内輪西町の市民会館で開いた。同省は「ＰＣＢ廃棄物を保管するとなると漏えいのリスクが出てくる。施設の処理終了まで活用させてほしい」として理解を求めた。

　市民ら約４０人が参加した。同省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の松田尚之課長は、西日本で排出されるＰＣＢ廃棄物の処理を行う福岡県北九州市や大阪府大阪市、愛知県豊田市が２０２３年度で事業を終了することから一連の要請となった経緯などを説明。ＰＣＢ廃棄物の処理が環境保全を図る上で極めて重要とし「ご理解とご協力をいただきたい」と述べた。

　その上で、北海道事業所で２５年度末までとしている処理事業終了時期に触れ、想定外のＰＣＢ廃棄物が発見された場合について「掘り起こし調査を徹底している。期限を延長することはない。約束する」と強調した。

　質疑応答では市民からの質問に同省担当者らが対応。「市民の理解を得られない場合はどうするのか。理解を得たというのはどう判断するのか」に対しては「われわれはお願いする立場。説明会での意見や質問のやり取りを通して理解を得られるよう取り組んでいきたい」と答えた。

　一方で、ＰＣＢ廃棄物を無くすことに異論を唱える人はいないとし「西日本の処理をすることに何の問題があるのか。環境に貢献することは室蘭の人間として誇りに思う」との市民の声もあった。

　一部報道があった在日米軍のＰＣＢ廃棄物の処理への質問には「室蘭に搬入することはない。関係省庁と連携してアメリカと協議していく」との考えを示した。市民は「秘密裏に進めることだけはやめてほしい」と求めた。説明会はきょう２３日にも開かれる。

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　市民から判断時期を問われた青山剛市長は、処理期限が２５年度末であることから「判断を遅らせることは得策ではない。総合的な判断をしていきたい」とした。