函館市の大泉潤市長は７日、２０２４年度予算案を発表した。一般会計総額は１４３２億７０００万円で、昨年４月の市長選後の政策的経費を盛り込んだ肉付け予算に比べ３・７％減少したものの、当初予算としては過去最大。限られた財源をうまく活用し、市の喫緊の課題である人口減対策に手厚く配分した。２２日開会予定の市議会第１回定例会に提出する。

　歳出では、第２子以降の保育料を完全無償化（所得制限なし）に６４７５万円、小学校入学祝い金の支給（子ども一人あたり１０万円）に１億３７０５万円、公立はこだて未来大授業料・入学金の無償化（広域連合を構成する北斗市、七飯町の在住者を含む）に５７２１万円を充てた。

　公約で打ち出した看護系大学などの設置に向けた検討会議の開催に１５０万円、高齢者交通料金助成の拡充（６０００円から１万円へ引き上げ）に９２５９万円を盛り込んだ。

　経済・観光分野は、民間事業者のノウハウを活用したふるさと納税寄付の拡大（２４年度目標額３０億円）に１５億９０００万円、スルメイカ不漁に伴う魚種転換への対応として新たな特産品開発促進に４０２７万円、移住・定住者誘致の推進に３４６７万円を計上。北海道新幹線の函館駅への乗り入れ調査は、３月に公表する調査結果の説明経費に５０万円を組んだ。

　歳入では、住民税の定額減税を受け市税が２・０％減の３１３億４０００万円、地方交付税が５・０％増の３４５億７５００万円を見込む。

　９特別会計と４企業会計を合わせた総額は、２・５％減の２９１３億２６００万円となった。

　市長は記者会見で「急速な人口減への対応に取り組む。何か一つの事業で解決するものではなく、施策を総合的に実施する必要がある。子ども、子育て、教育といった未来への投資に注力することが重要で、若い人に選んでもらえる魅力のあるまち、安心して暮らすことのできるまちに寄与する予算」と強調。財政調整基金から１４億６５００万円を取り崩すことに関し「定額減税調整給付金や情報システム標準化関係経費など臨時的な財政需要が重なった。これをずっと続けていくわけにはいかない。ふるさと納税の寄付額伸長や宿泊税導入など自主財源の確保に努める」と述べた。