多額の寄付をした木原社長（中）と受け取った大野町長（右）、久保田教育長（左）

【新ひだか・新冠】静内駒場の道南（木原訓社長）は８日、新ひだか町へ奨学資金、 新冠町へ企業版ふるさと納税としてそれぞれ５００万円を寄付した。

　同社は、１９７３年（昭和48年）に旧静内町で木原工務店として創業。82年に現社名に変更した。87年に本社を駒場に移した後、新冠営業所と札幌支店を開設。町内を中心に水道設備工事などを担っている。

　また、子どもたちへの貢献として無償で小学校の水道配管やトイレ改修などを手掛けるなど、地域と歩み続けている。

　木原社長が新ひだか町役場静内庁舎を訪れ、久保田達也教育長や田中伸幸副町長らの見守る中、大野克之町長に目録を手渡し、「人材育成の奨学資金として、子どもたちの教育のために有効に使っていただきたい」と話した。

　大野町長は「教育支援に対応した大事な財源として使わせていただきます」、久保田教育長は「経済的に就学困難な子どもたちのための人材育成に活用させていただきたい」と感謝した。

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鳴海町長（左）に「企業版ふるさと納税」として寄付金を手渡した木原社長（右）

　新冠町役場では、「企業版ふるさと納税」としてまちづくりの支援に５００万円を寄付した。

　「企業版ふるさと納税」は、企業が寄付を通して、新冠町のまちづくりの応援や支援する仕組み。町が策定した４つの地方創生プロジェクトの「結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちづくり事業」に役立ててほしいと寄付を申し出た。

　木原社長が新冠町役場を訪れ、山本政嗣副町長や奥村尚久教育長らが見守る中、鳴海修司町長に目録を手渡した。木原社長は「若い人たちが安心して暮らせるまちづくりをしてほしい。教育格差を解消するために、経済的に就学できない子どもの支援に有効に使っていただきたい」と話した。

　鳴海町長は「日頃から支援いただき感謝します。ふるさと納税の主旨にのっとり大切に使わせていただきます」とお礼を述べた。