学校を核とした地域づくりを目指して文部科学省が推進している「地域学校協働活動」（地学協働）の音更町の取り組みが今年度から本格化し、初年度から目覚ましい成果を挙げて道教委など関係者の注目を集めている。

農水省職員を招いた食品ロスの授業（９月、緑陽台小）

　町は２０２２年度までに、町内の全１６小中学校に設立した、学校が地域住民らと目標やビジョンを共有し、地域一帯となって子どもたちを育む「コミュニティスクール」（学校運営協議会制度）と一体となって地学協働を進めている。

　町教委は２２年度に試行的に六つのモデル校（駒場小、西中音更小、東士幌小、駒場中、木野東小、鈴蘭小）を認定し、模擬選挙や消費者教育講座などを、将来の社会参画を見据えたシチズンシップ教育（市民教育）の一環で実施した。

　町教委教育部（当時）に生涯学習課地学連携担当課長ポストを新設し、外部講師となる町内外の人材や団体の登録を推し進め、ふるさと教育学、人権・主権、金融・財政、講演会等の分野別にリストを作成した。

　その上で、町教委が窓口となって学校と外部講師との橋渡し役を務めた。今年度はこれまでの教育部を学校教育部と生涯学習部に分割し、さらに地学協働活動を推進する体制を整えた。

　登録する外部講師は１０月末時点で９５個人・団体を数える。町教委の福地隆教育長は「町が成熟していることが地学協働がうまく機能している要因の一つ」と説明し、さらに「子どもたちにとっては教科書だけでは得られない専門性の高い授業を受けることができるメリットがある」と話している。

　今年度から本格化した地学連携は１０日現在、全小中学校で２５０回を超える授業が行われた。５月に音更小で帯広署音更交番の警察官を講師に招いた防犯教室、６月に木野東小の児童を対象としたよつば乳業十勝主管工場の見学、９月に緑陽台小で農林水産省道農政事務所帯広地域拠点地方参事官室の職員による食品ロスを考える授業、１０月に駒場中で町消費生活センターの専門相談員による消費生活学習、１１月に共栄中でＪＡおとふけの職員を講師に招いたバイオガスプラントなどについて学ぶ授業が行われた。

ＪＡおとふけの職員を招いて行われた地学連携による授業（６日、共栄中）

　町教委に外部講師として登録する町消費生活センターの専門相談員大渕泰子さん（５９）は、２２年４月から民法の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことを受け、「子どもの頃から契約について教える必要があると感じていたところだった」と、地学協働に積極的に協力した。

　共栄中の角田裕司教頭（４６）は「町教委にリクエストするだけで講師をコーディネートしてくれるので教員の負担が軽減された」と話す。

　町教委は、外部講師の新規登録を推進し、地学協働の学習メニューを増やす方針。十勝教育局教育支援課は、音更町の取り組みについて「十勝では群を抜いて成果を挙げており、注目している」とし、さらなる充実に期待を寄せている。

＜地域学校協働活動（地学協働）＞
　２０１５年１２月の中央教育審議会で、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」の答申に盛り込まれた。答申に基づき、文科省は地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地学連携を推進している。