十勝管内１９市町村を管轄する帯広児童相談所（中村育恵所長）は１０日、昨年度の児童虐待対応件数が２９７件（前年度比７件増）となり、１９９０年度の統計開始以来、過去最多を更新したと発表した。これまでの最多は２０１８年度の２９６件。同所は増加の理由について「児童虐待そのものが増えたというわけではなく、昨今の報道などによって市民が児童虐待への関心を高めて通報数が多くなり、潜在化していた虐待が明るみに出てきたからではないか」と推測している。

　

　昨年度の内訳は、言葉による脅迫などで子どもの心を傷つける心理的虐待が１４４件で、ほぼ半数を占める。子どもの目の前で配偶者同士が暴言・暴力を振るうことも「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」として心理的虐待に計上される。身体的虐待は８４件、ネグレクトは６７件、性的虐待は２件となり、前年度とおおむね同様の構成比だった。

　通報を受けた経路では、警察署からが例年同様、最も多く１３８件。家族・親戚による通報は２４件で、近隣・知人は２９件だった。

　また、同所によると、全国における昨年度の児童虐待対応件数は、２１万９１７０件（前年度比１万１５１０件増）で、こちらも過去最多に。全道は５９３０件（同４９２件減）。いずれの地域別で見ても、高い水準で推移している。

　同所の七條公英地域支援課長は「虐待を未然に防止するためには、各自治体との連携強化が必要不可欠」とし、「将来、虐待が起こり得る可能性をはらむ家庭に対し、児童相談所と各自治体がより迅速に見守り活動をすることによって、少しでも虐待を受ける子どもの数を減らしていきたい」と話している。

　１１月はこども家庭庁が推進する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の期間となる。同所では同月１日にイオン帯広店（西４南２０）、イトーヨーカドー帯広店（稲田南８線西１０）付近で児童虐待防止を訴える啓発を実施する予定だ。

　七條課長は「多くの方に児童虐待問題への関心を抱いてもらう機会になれば」と期待している。

＜児童相談所＞
　各都道府県や指定都市などが設置する行政機関。１８歳未満の子どもに関する相談に応じ、親や子どもへ助言指導などの継続的な援助を行う。虐待を見たり聞いたりした時は、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」へ。