【根室】再生可能エネルギー施設の設置が市内でも関心を集めている。市民団体が適正な利用を定めた条例を策定するよう市に求める要望書を提出、２０日開会する６月定例月議会の一般質問でも２氏がこの問題を扱う。資源エネルギー庁に申請（４月末現在）されている市内の施設は３０５件、すでに８割が稼働している現状で、脱炭素社会を目指しながら景観を守る知恵を生み出せるか、注目されている。

　資源エネルギー庁のホームページによると、根室市内の太陽光と風力発電を合わせた再生可能エネルギー施設の申請は３０５件。うち太陽光が１８５件、風力発電が１２０件で、ともに８１％が稼働中とされており、太陽光で３５件、風力で２２件が待機状態にある。

　「もっとも北海道らしい景観を残している」「外国のような景観」などと評価の高い根室市内でも、水平線や地平線を望む場所にこれら施設が増えている現状に、市民団体が市に対し「豊かな自然や安全安心な市民生活と調和したゼロカーボンシティの実現を求める要望書」を提出。先ごろ開かれた議会報告会でも、市民から規制を求める声が上がっていた。

　要望書は自然環境や生物多様性に配慮し、規模の大小にかかわらず環境影響評価と住民説明会の義務付けや、同施設の「適地」「不適地」設定などの条例づくりを求める。これに呼応して６月定例月議会では、条例制定の考え方などを問う質問が通告され、根室市議会としても国に再生可能エネルギーについて適切な条文制定を求める意見書案を準備している。

　再生可能エネルギー施設の設置は、土地などの個人資産運用という難しい問題をはらむ一方、浸水想定区域に設置された太陽光パネルは有事の際、その有害物資により沿岸漁業への影響も懸念されている。

　隣の釧路市は、釧路湿原国立公園周辺に再生可能エネルギー施設建設が相次いでいることから、不適当エリアを明示したガイドラインをまとめ、７月１日に施行する。

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