七飯町、総務省の制度活用

　町は今年度、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」を活用し、ふるさと納税と観光に熟知した民間２人を受け入れる。企業で培ったノウハウや知見を生かしながら、外部の視点でふるさと納税の寄付額増、大沼地区の観光振興に取り組む。派遣に向け企業側と調整を続けており、道南では、ぐるなび（東京）から食に精通した１人の派遣を受けている鹿部町に続き２例目となる。

　制度は同省が進める地方創生の取り組みの一つで、地域独自の魅力や価値の向上につながる仕事に従事してもらうことで、地域活性化を図る。町は先進地の鹿部町のほか、後志管内黒松内町や上川管内東川町の事例を調査し、今年度から制度の導入を決め、今年度予算に新規事業として各７３２万円を盛り込んだ。

　民間企業と町が協定を結んだ上で、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）に本社がある企業の社員で、２年以上の勤務実績がある人を最短６カ月、最長３年（１年ごとに更新）受け入れる。同省から特別交付税措置が受けられ、町が会社に人件費を支払う。籍は会社に置いたまま、町内に住んで仕事をする。

　ふるさと納税は、現在約８０００万円となっている年間寄付額を１億円まで引き上げたい考え。返礼品の発掘や新商品開発に関する業務を想定している。

　観光は旅行商品の造成や観光ＰＲに力を入れるほか、町が事務局を務める環駒ケ岳広域観光協議会の業務も担ってもらう。２人は商工労働観光課商工労働係と観光係に配属になる。

　制度は地域おこし協力隊の〝法人バージョン″で、今年度、町に協力隊員はいない。同課の磯場嘉和課長は「ふるさと納税は早期に１億円を達成したい。観光は新型コロナウイルスが落ち着いてからも回復には至っておらず、大沼観光を盛り上げるため、民間の力を活用できれば。企業側に派遣を打診しており、今夏にも町に着任してほしい」としている。

　問い合わせは同課（０１３８・６５・２５１７）へ。