帯広商工会議所（川田章博会頭）は、市内大型店４店とスーパー３社の３月の売り上げ実績をまとめた。うち、大型店は前年同月比２５％（４億１８００万円）減の１２億８１００万円にとどまり、同様に減少していた２月（同１６．６％減）を超える減少幅となった。「藤丸の閉店によって、百貨店固有の市場損失が深刻化している」などと危機感を示した。

　大型店は１月末に藤丸が閉店したため、イオン帯広店とイトーヨーカドー帯広店、長崎屋帯広店、ＭＥＧＡドン・キホーテ西帯広店の４店。うち３店は前年同月の売り上げを上回り、１店は下回った。２月は２億２０００円の減少で、３月の減少額はほぼ倍に。

　減少幅が大きかった品目はギフトや外商関連で約７割減。衣料品も約５割減少した。帯商は「閉店セールの反動ではなく、百貨店固有の市場が失われた」とし、「３月は前年の藤丸売り上げ分の約９割が失われた。インターネット通販や札幌などに客が流れ、域内循環が成り立たなくなっている」としている。

　スーパー３社（フクハラ、ダイイチ、マックスバリュ）は同３．４％増の３４億１２００万円。２社が前年同月を上回り、１社が下回った。帯商は「昨今の売り上げ増加は物価高が要因。ただし、物価が１５％ほど上がっているのに対し、売り上げの増加は３．４％。消費者の節約志向は顕著となっている」と分析している。