十勝老人福祉施設協議会（成田啓介会長）は２７日までに、昨年１２月に行った新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を公表した。回答した５３施設のうち、６割強の３３施設でクラスター（感染者集団）が発生していたことが分かった。発生件数は計４３件と一部では複数回発生。クラスターの多かった時期や職員の症状の傾向などもデータ化され、同協議会は「テレビや新聞の報道では見えなかった実際の状況が把握できた」としている。

　同協議会は管内の８５事業所で構成。今回のアンケートは５７施設のうち５３施設、２８在宅事業所（デイサービス）のうち１１事業所が回答した。２４日に開かれた総会で公表された。

　施設のアンケートによると、回答した５３施設のうち、５２施設の職員と３７施設の利用者が新型コロナに感染。クラスターの発生は２０２１年末までは計３件だったが、２２年１～６月に９件、同年７～１２月は３１件と昨年後半に大幅に増えたことが明らかになった。

　職員の症状の傾向（回答数計６９９）はせき（２２５）、のどの痛み（１８０）、倦怠（けんたい）感（１４５）の順に多く、その三つで８割弱を占めた。

　人手確保についての回答数（計３９）は、「他部署が応援」が２２、「人手不足になった」が１３、人手不足の影響で「デイサービスを中止した」が４だった。

　また、１１在宅事業所によるアンケート結果では、１０事業所の職員と９事業所の利用者が新型コロナに感染したが、クラスターは１事業所のみだった。

　成田会長は「各施設でクラスターが発生し、職員のやりくりに苦労している現状が浮き彫りになった」と結果を振り返り、「昨年１２月以降にクラスターが発生した施設もあり、コロナの後遺症に悩む職員もいる。各施設は面会制限の緩和などは進めつつ、今後も感染対策をしっかり行うことは変わらない」と話している。