帯広市が１５日の市議会厚生委員会で示した公立保育所再編の見直し内容について、市議からは将来的な定員縮小による待機児童の増加に対する懸念や、民間移管・統廃合に伴う新規入所や転園の扱いを早期に示すよう求める声などが相次いだ。

　統廃合により将来的に定員が１８０人減ることについて、鬼塚英喜氏（自民）や杉野智美氏（共産）らは、「待機児童の解消に向けた取り組みが進まないのでは」と懸念を示した。市こども課は、来年度実施予定の認定こども園の保育枠拡大や保育士の確保などを通して待機児童解消へ対応していくと説明した。

　２８年度に閉所や統合する松葉・依田・帯広保育所での新規入所や転園を希望する世帯への対応について、市は２３年度に入所した子どもは卒園まで在籍可能としつつ、２４年度以降の新規入所・転園を希望する世帯に関しては、個々の状況を確認しながら今年１１月までに対応を整理すると説明。清水隆吉氏（開政会）は「対応が遅い」と指摘した。

　菊地ルツ氏（立憲民主・市民連合）は、保護者などへの説明会の反応について質問。

　市は、豊成保育所の民間移管について「突然で驚いた」、依田・帯広保育所統合に際して「全ての児童が入れるようにしてほしい」などの意見が出たことを報告し、「保育は子育て施策の大きな柱。今回の見直しで展望をしっかり示し、現場・地域の皆さんと一緒に進めていきたい」とした。