函館市が公表した住民基本台帳に基づく２０２２年１２月末時点の人口は、前年同月比３６７５人減の２４万４４３１人で、減少幅は平成元（１９８９）年以降で２１年の３７８５人に次ぐ過去２番目となった。また、死亡が出生を上回る自然減は３２３２人で２１年を３４５人上回る過去最多を記録。市はさまざまな人口減少対策に取り組んでいるが、減少傾向に歯止めはかかっていない。

　毎年１２月末時点で市の人口を比較すると、旧４町村（戸井、恵山、椴法華、南茅部）と合併した０４年に３０万１４０人となって以降、１８年連続で減少している。１年間の自然動態をみると、２２年の出生数は２１年と比べ９６人減の１０８３人で過去最低。死亡数は同じく２４９人増の４３１５人で過去最高となった。

　一方、転出が転入を上回る社会減は５６３人で前年比４３３人減。転入数が８３７４人で同比２８９人増。転出数は８９３７人で同比１４４人減だった。

　人口を年齢別にみると、年少人口（０～１４歳）は前年比８７７人減の２万２１６９人で全人口の９・１％。生産年齢人口（１５～６４歳）は同比２１９２人減の１３万２７０６人で同じく５４・３％。老年人口（６５歳以上）は同比６０６人減の８万９５５６人で、６５歳以上の割合を示す高齢化率は前年から０・３ポイント上昇し３６・６％。外国人は１３５１人で、前年から３４７人増加している。

　市は人口の将来展望などを提示する「人口ビジョン」を策定し、２０６０年の人口を１１万９０００人～１４万９０００人と推計する一方、２０年度から５年間の第２期市活性化総合戦略で、出生率の増加や転出超過数の減少などに具体的な目標値を盛り込み、さまざまな人口減少対策を展開している。

　工藤寿樹市長は今後の人口減対策として、若者が働きたくなるまちを目指し「地元企業の生産性向上やＩＴ関連企業の誘致に加え、大学機関との連携を深め新事業の創出や創業支援に力を入れる」とする。また、子どもの成長に対し、学校給食費無償化に向けた公費負担制度導入や、情報活用能力を育むためのＩＣＴサポートセンター機能の拡充、私立学校・私立専修学校への運営費助成の拡大などを進めていくとしている。