３連休中日の９日も多くの観光客が行き交った函館朝市付近。全国旅行支援がさらなる活況につながることが期待される

　全国を対象に、新型コロナウイルス禍の観光需要を喚起する「全国旅行支援」が１１日から始まる。函館市内の観光業従事者などからは、新たな支援策をきっかけに、秋から冬にかけての観光の盛り上がりを期待する声が聞かれた。

　全国旅行支援は道内では「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割」として１１日から、予約・販売をスタート。期間は同日から１２月２０日までの約２カ月。コロナワクチン３回接種または検査の陰性証明が利用条件で、交通付き宿泊商品は８０００円、宿泊のみ・交通付き日帰り商品は５０００円を上限に一律４０％割引。また、１１月から始まる市の需要喚起策「はこだて割」（来年１月３１日まで）との併用も可能となっている。

　大町で函館元町ホテルを経営する、函館ホテル旅館協同組合の遠藤浩司理事長（６２）は「今春から『どうみん割』の延長が続いたことで観光入り込みもコロナ前の７割まで回復した」と需要喚起策の効果を実感。「例年これから函館の観光はオフシーズンとなるが、はこだて割との併用で少しでも多くの観光客が来てくれることを期待したい」と話す。

　全国旅行支援では旅行費用の割引に加え、平日３０００円、休日１０００円のクーポン券の配布も盛り込まれている。函館朝市で海産物を販売する広海水産の佐藤裕美さん（５７）は「夏から秋にかけ行動制限がなかったことで、近しい人への土産を買っていく観光客が増えてきた」とし「観光客がクーポンを使い、地域経済が回ることにつながってほしい。冬場はコロナが流行したこともあるが、感染対策を徹底し、とにかく人流は止めないでほしい」と話す。

　需要喚起策による人流増加で飲食店経営者も売上増に期待を寄せる。元町の焼きピロシキ専門店・まるたま小屋では日ごろからカフェ利用も多く、教会群も近いため店前の通りは多くの観光客が行き交う。北見伸子オーナー（５０）は「今年は昨年に比べ、売り上げが約１・５倍に増えている。コロナ前は本州からの観光客が多く利用していたので、旅行支援を機に以前のような盛り上がりが戻ってくれたら」と話している。