「第二青函トンネル構想」実現に向け講演を通じ機運醸成を図ったシンポジウム

　北海道経済連合会（道経連、真弓明彦会長）主催のシンポジウム「津軽海峡経済圏を創る第二青函トンネル構想」が１８日、函館国際ホテルで開かれ、青函物流の効率化を目指す課題解決に向けて有識者らが議論を交わした。

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）、道商工会議所連合会との共催で、函館では初開催。会場参加のほか、オンラインでも配信し、官庁、経済、企業関係者など合わせて約３５０人が参加。冒頭、真弓会長は「トンネル建設に向けては国の財政負担軽減のため、民間資金を活用した手法も合わせ検討してきた。意義を理解し、一層の尽力を賜りたい」とあいさつ。

　基調講演したＪＡＰＩＣ国土・未来プロジェクト研究会委員で、戸田建設（東京）常務執行役員の神尾哲也氏は、日本は食料・エネルギーの大部分を輸入に依存していることに触れ「食料自給率向上には道内農業のポテンシャルを生かせるよう、本州への物流コストを縮減すべく、津軽海峡を道路でつなぐことが必要」と提言。

　現行の青函トンネルを新幹線専用とし、自動車道路と鉄道貨物を併用した「津軽海峡トンネル」の計画を示し、開通で新幹線の高速化が可能となるほか、大型車の物流コストが年間３１４億円削減できることや、物流増加で交流人口・観光の消費が増え、年間８７８億円の経済効果が生まれることなどメリットを挙げ、「青函圏に新たなインフラ交通が生まれ、相互が連携した観光事業の展開が望める。道内の成長が日本の成長に寄与することが期待される」とまとめた。

　このほか、講演やパネルディスカッションを行い、第二青函トンネル構想への理解を深め、実現に向けて機運醸成を図った。