会食では食べる時間を設け、食品ロスを減らす「３０１０運動」をＰＲする市職員

　函館市環境部がまとめた今年度の食品ロス実態調査の結果によると、家庭から出た可燃ごみ全体に占める、手付かずの食品や食べ残しなど食品ロスの割合は１０・９２％で前回調査（２０２２年度）から１・２７ポイント上昇した。年末年始は忘年会や新年会など会食の機会も増えることから、同部は家庭のほか、外食時を含めた食品ロス削減を啓発している。

　調査は２０年度から隔年で実施しており、今年度で３回目。９月２６日に同部旧車両整備作業場（金堀町）で可燃ごみ約２００キロから食品廃棄物を抽出。調理過程で出た「調理くず」、購入後手付かずで捨てられた「直接廃棄」、食卓に上がった「食べ残し」、コーヒー、茶殻などの「その他」に分類し計量した。

　その結果、食品ロスにあたる直接廃棄は前回調査と比べ、０・５２ポイント増の９・１６％、食べ残しは同１７・５７ポイント増の３２・９１％でいずれも増加。直接廃棄のうち、消費・賞味期限内で捨てられたものは発生がなく、賞味期限内廃棄の発生ゼロは調査開始後初めて。消費期限切れは同７・７７ポイント増の１５・２１％だった一方、賞味期限切れは同１８・０８ポイント減の１１・２８％で大幅に減少した。

　今回の調査結果から推計した年間の食品ロス発生量は、２３年度の家庭系可燃ごみ排出量を基にすると、約４４４８トン。一人当たりでは年間約１８キロと推定した。市環境推進課は「食品廃棄物に占める食品ロスの割合は上昇したものの、消費・消費期限内の廃棄はなく、食品ロス削減に対する市民の意識が一部で向上してきている」とし「お歳暮の贈答品など家庭で余っている食品は、必要とする人へ寄付するフードドライブを利用してほしい」とする。

　市では２０１７年度から、会食時は開始後３０分、終了前１０分は席を離れずに食事を楽しみ、食べ残しを減らす「３０１０運動」を展開。「もったいないの気持ちをもって、目指すは完食」「無理せず、ごみも身体もダイエット」といったフレーズを用い、幹事から参加者に呼び掛けるよう啓発している。同課は「家庭では食べ切れる量を調理し、食べられない場合は保存やリメークが効果的。外食では適量注文を心掛け、持ち帰り可能な店はテークアウトして食品ロス削減につなげてほしい」としている。