【松前】日本最大の政策コンテスト第１９回マニフェスト大賞（実行委主催）の優秀賞候補となるエリア選抜が２４日発表され、３月の松前町長選に合わせて松前高校（浜名一博校長）が主権者教育の一環として実施した政策比較授業と模擬投票の取り組みが選ばれた。早稲田大学マニフェスト研究所の協力で本紙が実施した候補者の政策アンケートを掲載した特集紙面を活用した。

　新人２氏による選挙戦となった松前町長選（３月２４日執行）で本紙は３月２１日付で政策アンケート「マニフェストスイッチ」の結果と候補者インタビューを掲載。同校２年生は同２２日の授業で本紙など複数の新聞を活用して両候補の政策を比較し、公約の実現可能性や松前の将来像に意見を交わした。生徒の保護者が立候補していたため、政治的中立性にも配慮し、１年生は模擬投票を任意とした。

　授業を計画した阿部将大教諭は「民主主義の健全化は選挙の充実だけでなく、日々のまちづくりに町民の声が反映されることが大事」と指摘。同校の地域探究学習「松前学」の取り組みに触れ「社会の一員として声を届けるきっかけとなり、大人と子どもが一緒になってより良いまちの実現に向けて活動する機会が増えていくよう、引き続き学校現場から働きかけていきたい」と話している。

　同大賞はローカル・マニフェスト部門、シティズンシップ部門など４部門がある。今回は３０１２件の応募から全国９地区計１０５件の取り組みがエリア選抜として選定された。１０月に各優秀賞が決定。特別賞を選ぶインターネット投票を実施し、１１月１５日にグランプリを発表する。