多くの労力がかかるといわれるダイコンの生産

　サンマ豊漁の知らせが届く中、付け合わせとなるダイコンの生産者が十勝管内で減っている。燃料や肥料、農薬などの生産コストが上昇する一方、消費低迷で小売価格は大きく変わらず、利益を得にくくなっているためだ。

１０年で３５％減

　道農政部によると、管内のダイコン作付面積は２０２２年産で５４０．８ヘクタールと、過去１０年で約３５％減少。収穫量は２万３６３７トンで約４２％減った。

　ＪＡ豊頃町は１９年にダイコン事業から撤退した。一時は「十勝ダイコン」のブランド名で屈指の取扱高を誇ったが、生産者の減少とともに選果施設の運営コストが上昇。山口良一組合長は「生食用は相場が最も良かったときでも農家の所得につながらず、“このままでは駄目だ”という結論に至った」と振り返る。ＪＡめむろも２年前にダイコン事業から撤退した。

　来年で３０周年を迎えるＪＡ幕別町の大根・人参事業部会は、ピークの０９年に６９戸１４０ヘクタールで作付けていたが、現状は３分の１の２４戸５０ヘクタールほどに縮小した。背景には作業負担の大きさもある。ダイコンは収穫適期が短いため、まとまった面積で一気に栽培しづらく、５０アールずつなど段階的に作っていく。同ＪＡ青果販売２課の谷山光一課長は「本州市場からは『幕別ダイコンを供給し続けてほしい』と強い要望を受けている」とし、生産量維持に腐心する。

　一方、管内で作付けトップのＪＡ帯広大正は今季、２８戸で約３８０ヘクタールを手掛けた。ブランド品「大正ダイコン」の安定供給に向けて職員が農家に頼み込んだ結果、１０年前に比べて４戸５０ヘクタール増えた。

　だが農協側は、収穫機の本体価格や部品代も高騰する中、生産者が機械の故障や更新を機にダイコン作りをやめかねない危機感を抱いている。生産販売部の佐藤貴嗣次長は「ダイコンをやめて豆や小麦に切り替えたとしても、切り替えた作物用の施設増強が必要になってくる」と話す。

消費低迷響く

　ダイコンの生産には１アール当たり１０万円ほどかかり、小売価格が１本１７０円を下回ると農家に利益は残らないとされる。その一方、業界では「ダイコンは１７０円を超えると売れなくなる」という天井価格の通説もある。農畜産業振興機構（東京）によると、７月時点の小売価格は東京２３区内で１本１８３円。コロナ禍前の１９年時点と比べて２５円ほど上がったが、１袋で１００円前後値上がりしたニンジンやジャガイモと比べて値動きは鈍い。

　価格転嫁が進まないのは消費低迷に理由がある。１人暮らしや高齢者世帯が増える中、ダイコン１本を使い切るのは難しい。漬物離れも要因で、年末の風物詩だった「たくあん」作りに励む家庭も少なくなった。業界ではカット野菜や加工品、スイーツなどを開発することで打開策を見いだそうという声もあるが、特効薬は見つかっていない。