函館市は今年度、市外企業の誘致を強化する。庁内で部局横断的な体制「企業誘致推進会議」を新たに立ち上げ、各部局が持つ情報を持ち寄り、アイデアを出し合うことで、戦略的に企業誘致を進める考え。２０２３年度、誘致に成功した企業件数は過去５年で最多の１３社となったが、市は補助金など手厚い支援策を整え、企業誘致の一層の拡大に取り組む。

　推進会議は経済部と企画部がメインとなり、今年１月から継続的に協議・検討を重ねている。田畑浩文副市長の声掛けがきっかけで、対象企業や業種の調査、誘致に向けたアイデア出しを行い、市外の企業に対し工場やオフィスの誘致を働き掛ける。

　市によると、市外企業の誘致件数は、１９年度が２社（うちＩＴ企業１社）、２０年度が３社（同１社）、２１年度が５社（同３社）、２２年度が６社（同３社）、２３年度が１３社（同９社）となっている。今年度は、８月１日現在６社（同３社）で好調に推移している。函館は、公立はこだて未来大や函館高専があるのが強みで、ＩＴ分野での進出が目立つ。

　また、新型コロナウイルスの影響でサテライトオフィスのニーズが増加しており、市もサテライトオフィスを対象に誘致に注力する。 　サテライトオフィスの誘致件数は、１９年度が１社、２０年度がゼロ、２１年度が５社、２２年度が２社、２３年度が８社で、テレワークの増加を背景にサテライトオフィスが増えている。市は地元企業や大学と連携を深めながら、事業成立の可能性を探るサテライトオフィスを構えるケースが今後も増えていくとみている。

　市は、企業立地促進条例補助金をはじめ、函館に拠点開設を検討している企業の視察旅費を補助したり、市内にサテライトオフィスなどの地方拠点を開設する事業者に対し、開設・運営に必要な経費の一部を補助したりと手厚いサポートをする。

　市経済部企業立地担当は「推進会議は部局横断的な視点で検討を行い、有効な仕掛けや取り組みを考えたい。事業者が函館進出後のアフターフォローも売りで、積極的に企業誘致し人口減対策に貢献したい」としている。