洋上風力発電事業者に求める意見案などをまとめた法定協議会

　【松前】松前町沖の洋上風力発電事業で、再エネ海域利用法に基づく法定協議会の第３回会合が７月３１日、松前町パートナーシップランドで開かれた。協議会として地域振興策や漁業への影響調査の手法など選定事業者に求める意見案を了承した。桧山沖など道内５カ所の有望区域では松前の協議が先行しており、今後、国が「促進区域」の指定に向けた手続きに入る。

　昨年１１月、今年３月に協議会を開催し、発電事業者に求める地域振興策や漁業者の懸案事項、影響調査の手法などを取りまとめ、今後の手続きの中で公募要領にも反映される。

　松前沖の対象区域は、日本海側の折戸浜沖～原口沖の範囲に着床式の洋上風車を建設。これまで水深５０メートル程度としていた範囲を同６０メートル程度に拡大し、約３７１０ヘクタールとなった。

　事業者には地元との共存共栄の理念を新たな産業、雇用、観光資源の創出などにつながるよう求める。利益を地域に還元するために基金を創設し、３０万キロワットの発電施設ができた場合、総額は２２・５億円規模となる見込みだ。漁業影響調査の方針や工事には漁業者の意見を反映。建設時にはヤリイカの産卵期（２～５月）を避けることや各漁港の航路上を建設地から除外すること、パイル打設音の軽減なども求める。松前さくら漁協の吉田直樹代表理事組合長は「できるだけ漁業への影響を軽減できる対策をお願いしたい」と述べた。

　若佐智弘町長は地域交通インフラの整備、風車の保守管理拠点港として松前港の活用、再生可能エネルギーを活用した「ＲＥまつまえ１００」構想の実現にも期待感を示し、「地域振興策は地元と事業者が一緒に考え、一体となって進められることが持続可能なまちづくりに対して重要」と強調。座長を務めた牛山泉足利大学名誉教授は今後事業が進み、洋上風力が稼働した後のまちづくりの中心を担うのは子どもたちだとして、地域での教育に力を注ぐよう意見を述べた。

　今後、国が促進区域案の公告など手続きを進め、経済産業大臣、国土交通大臣が指定する。その後、公募占用指針案の策定、公示をもって発電事業者の募集を開始。決定した事業者は法定協の構成員となり、地域と一体となって事業や振興策を推し進める。