北海道新幹線の函館駅への乗り入れを目指す函館市が公表した整備費などの調査結果について、市議会総務常任委員会（島昌之委員長）は１７日、委員協議会を開いて質疑を行った。市は１６０億円台と試算した整備費の財源に関し「内容を分析した上で、事業のスキームや財源を含め検討したい」と財源をどう捻出するかの説明を避けた。技術的に実現可能とする調査結果の議論が本格的に始まった。

　出村ゆかり氏（新市政クラブ）、高橋千晶氏（民主・市民ネット）、市戸ゆたか氏（共産党）、佐藤留義（新市政クラブ）、福島恭二氏（民主・市民ネット）、工藤篤氏（無所属）、茂木修氏（公明党）の質問に升田幸司新幹線対策担当課長が答えた。

　委員からは、整備に１両あたり５億円とも推定される新幹線の車両費が含まれていないことに質問が相次いだ。升田課長は「車両の保有主体の検討でＪＲ北海道や第三セクターなどが考えられることから、今回の整備費には車両費は含んでいない」と答弁した。関連予算の必要性が生じた場合は、市議会に予算議案を提出する考えも示した。

　乗り入れの判断をいつするのかとの問いには「市議会や経済界、市民をはじめ、ＪＲ北海道や道運輸局などの関係機関、近隣自治体の協力を得なければならない。調査結果が出たばかりで、丁寧な説明に努め、さまざな意見を聞きながら、しかるべきタイミングで決定したい」と述べるにとどめた。

　また、工期を５年程度と見込み、２０３０年度末の新幹線札幌延伸と同時開業を目指す方針が間に合うかや、現在は把握できていない追加経費の発生などを懸念する声が出た。

　大泉潤市長は乗り入れを本格的に目指すかどうか、市議会の意見を尊重する考えを示しており、市議会での議論の行方が注目される。