オレオレ詐欺や架空料金詐欺、還付金詐欺など特殊詐欺１０類型のうち、最近では新たな手口として、金や仮想通貨、原油などへの投資を持ち掛ける「投資詐欺（金融商品詐欺）」の被害が急増している。道警函館方面本部管内でも今年に入って金融商品詐欺が２件発生し、合わせて３００万円以上の被害が確認された。同本部生活安全課の井上和範次席は「著名人を名乗るものがネットを通じて投資を呼び掛けるケースが増えている。怪しいと思ったらすぐに警察に相談を」と注意を呼び掛けている。警察専用相談電話は「＃９１１０」。

　２０２３年の同本部管内特殊詐欺認知件数は１８件で前年より４件減。被害金額は５億３０００万円で同約２億円減。数字上は大きく減少しているが、これは２０２２年が突出して多かったため。ほぼ２２年以前の水準に戻っている。金融商品詐欺は２３年、同管内ではゼロだったが、全道では１９件と急増。被害は約１億９０００万円に上る。

　２日に北見方面で発覚した金融商品詐欺事件では、６０代男性がＬＩＮＥでやりとりしていたグループ内の有名人を名乗る男性から「金」への投資話を持ち掛けられた。男性はこれを信用して指定された口座に合計約３０００万円を送金しだまし取られた。

　井上次席によると、金融商品詐欺の新たな手口は、ＬＩＮＥグループ内で人間関係を作って安心させたうえで、だれもが知る著名人の名前を出して投資話を持ち掛けるため、思わず信用してしまう。「グループ内で唐突にもうけ話が出てきたら、まず疑ってほしい。金融商品を取り扱うには金融庁への登録が必要なので、金融庁のホームページで確認してください」と話す。

　同次席は「最初は少ない額を振り込ませ確実にもうけが出ることを確認させたうえで、徐々に要求金額を増やしていくのが手口。気付いた時には後戻りできない状況になってしまう。ネット上では常に詐欺の対象にされていることを理解して常に警戒してもらいたい」と注意を呼び掛けている。