モデル構築に向け、商工中金函館支店で実施した出張セミナー（１月、提供）

　函館朝市などでつくるおでかけリハビリ推進協議会（松田悌一代表理事）は、働く世代の健康意識向上や運動機会創出をサポートする新たな取り組み「企業版おでかけウェルネス」に着手した。商工中金函館支店と連携してテスト実施し、改善点などをまとめ、モデルを構築。５月以降に事業の本格提供を目指す考えだ。

　同協議会は「商福連携」を掲げ、商業施設で健康づくりのプログラムを展開。参加をきっかけに商業施設を利用し、地域経済の活性化につなげるのが狙い。

　近年、企業で従業員の健康管理、健康増進の取り組みを実践する「健康経営」の考え方が注目される中、ヘルスリテラシー向上や健康経営の導入に生かしてもらおうと企画した。

　モデル構築にあたり、これまでの取り組みで連携してきた商工中金函館支店で１～３月に計３回の出張セミナーを実施。２０～６０代の職員約２０人が同協議会の理学療法士や作業療法士から肩こりや腰痛予防を学び、座りながらできる筋トレなども実践した。

　このほか、体組成計による健康測定やタニタヘルスリンク（東京）の健康管理アプリ「ヘルスプラネットウオーク」を使ったウオーキングイベントにも参加。参加状況に応じて付与したポイントを市内の商業施設で使える商品券として職員に進呈する。終了後、職員にはアンケートを実施し、結果をモデル構築に生かした。

　本格実施で商工中金函館支店はモデルを実施する企業との橋渡し役を担う。同支店は「おでかけウェルネスは地域活性化につながる取り組みで、商工中金の事業と親和性がある。全国ネットワークを強みにサポートしていきたい」とし、松田代表理事は「独自性を出し、重々しくなく気軽に参加できるモデルを目指したい。健康経営を認知する一助となれば」と話している。