オンラインによる一般質問など評価

　早稲田大学マニフェスト研究所（東京）の「議会改革度調査２０２３」で、登別市議会が２年連続で全国１位に輝いた。総合得点は２位に４００点近く差をつける３７４０点。同研究所は「『多様性ある議会の実現』を掲げ、多方面での改革を着実に積み重ねており、さらにそれらに継続して取り組んでいる」と評価している。

　同調査は今回で１４回目。議会改革度調査２０２３は、今年１月９日～２月１２日に能登半島地震による被害を受けた４自治体を除く、全国の都道府県議会と市区町村議会を対象にオンラインで実施。１５６２議会から回答を得た。回答率は８７・６％。

　毎年、時流を反映して質問項目に変化をつけており、「情報共有」「住民参画」「機能強化」の３分野を軸に、全５７問の調査項目を数値化し、取り組み度合いの高い方から順位化。総合ランキング上位３００を３月２７日に公表した。

　登別市議会は個別順位で、情報共有が昨年１１位から２位、住民参画は３年連続２位、機能強化は５位から２位にランクアップし、幅広い分野で議会改革の取り組みを着実に積み上げ、３分野全てにおいて高得点を出した。

　同市議会は昨年、オンラインによる議場外からの一般質問について、９月の市議会定例会で会議規則改正案を全会一致で可決。育児や介護などで欠席や遅刻、早退する場合でも議長の許可を取り、一般質問ができるようにした。１２月６日に道内の自治体で初めてオンラインによる一般質問を行っている。

　同研究所は「一般質問において、介護と育児のため欠席した議員が自宅からオンラインによる一般質問を行ったり、オンライン委員会制度を活用して子育て中の議員がオンライン出席するなど、デジタルを活用した事例なども見られた」としている。

　辻弘之議長は「これまでの取り組みをブラッシュアップし、制度を実際に運用していることが評価されたのではないか」と分析。「議員が仕事をする上での仕組みはできているが、それを市民生活の向上に反映できるかは議員一人一人の力量が問われる。より気を引き締めていかなければならない」と話している。

　同調査では、登別市以外の胆振管内市町も回答しており、白老町議会が２４１位だった。

オンラインでの一般質問を実施した登別市議会＝２３年１２月６日