函館市の住民基本台帳に基づく人口が１月末時点で２３万９８１３人（男１０万９１８３人、女１３万６３０人）となり、２４万人を下回ったことが分かった。市の人口が２４万人を割ったのは旧亀田市と合併する前の１９７３年以来。市は、歯止めの掛からない人口減少に危機感を強めている。

　市の人口は、旧亀田市と合併した１９７３年１２月に３０万４９０人となり、それ以前は２３万人台で推移していた。住民基本台帳人口での最多人口は、８４年１月の３２万２４０７人で、その後３０万人を割り込んだものの、２００４年１２月に旧戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町との合併で３０万１４０人と３０万人を回復した時代もあった。近年は人口減のスピードが早く、２６万人割れから２５万人割れまでの期間が２年１１カ月掛かった一方、２４万人割れまでは２年７カ月と短くなり、昨年１２月末現在で２４万２１８人と２４万人割れが目前に迫っていた。

　住民基本台帳での昨年１年間の市の人口動態をみると、４２１３人減り、８９（平成元）年以降で最多の減少幅となった。死亡数が出生数を上回る自然減、転出が転入を上回る社会減ともに一層の拍車が掛かっている。

　市は新年度、企画部内に移住・人口減担当課を新設する。同部は「移住・定住の促進、子ども・教育への支援、仕事の創出―の３つの重点方針に沿い、部局横断的に施策を講じ、選ばれる都市を目指す」とする。

　大泉潤市長は昨年１１月の会合で「自然減を少なくし、社会減を社会増に変える」と意気込みを示し、新小学１年への入学祝い金１０万円支給や、第２子以降の保育料無償化、公立はこだて未来大の授業料無償化拡大などの子育て支援策が新年度予算に盛り込まれる見通し。

　函館市の人口は２４万人を割ったが、札幌市、旭川市に次ぐ道内３位の人口は維持している。