パネル討論に参加する大泉市長（中央）ら

　洋上風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）を活用した地域振興を実現する「函館渡島桧山ゼロカーボン北海道推進協議会」が発足した。道南の２市１６町が参加し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進に向けＧＸ関連産業の誘致を進め、脱炭素化の先導地を目指す。会長には、函館市の大泉潤市長が就任した。

　３日に函館競輪場テレシアターで設立総会と記念シンポジウムを開き、道南の豊富な再エネポテンシャルを生かした産業振興と地域の活性化を図ることを決議した。

　シンポであいさつした上ノ国町の工藤昇町長は「道南でのＧＸの新たなスタートとなり、地域発展につながることを期待する」と力を込めた。基調講演には資源エネルギー庁の石井孝裕風力政策室長ら３人が登壇し、渡島、桧山管内は全国随一の洋上風力のポテンシャルを有しており、松前沖と桧山沖が国の有望区域に選定され、事業化の成就に期待を込めた。

　パネル討論は、大泉市長ら４人が「洋上風力発電と共につくる函館渡島桧山地域の未来図」をテーマに意見を交わした。市長は、市内での太陽光発電や廃棄物発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電の取り組み事例を紹介し「函館、渡島、桧山のポテンシャルを生かし、南北海道のＧＸ推進に力を尽くしたい」と述べた。

　決議には①再エネ生産・研究拠点の国内外からの誘致を進める②人材育成・確保に取り組む③地域と共生する発電事業を目指す④物流基盤の確立に向け道縦貫自動車道「七飯藤城インターチェンジ（ＩＣ）―大沼公園ＩＣ間」の早期開通などを国に求める―ことを盛り込んだ。