本別町は１９日、能登半島地震の被災者支援策として、民間企業と連携し、家財道具一式をそろえた３戸の町営住宅を、１年間無償で提供すると発表した。佐々木基裕町長は「災害は日本各地で起こりうる。本別町も口蹄疫（こうていえき）が発生した際に支援された経緯がある。被災した地域や人に寄り添った援助ができれば」と話している。

家財道具一式が無償で提供される本別町の公営住宅

　町は、連携協定を結んでいるアール・エ北陸（富山市）から被災地の状況を知り対策を協議。町内で廃棄物の収集・運搬などリサイクル業を営むヤマネエコサイクル（山根博和社長）から、家電や寝具などの無償提供を受けることとした。

　家賃もかからないが、光熱費などの生活費は、入居者が負担する。被災者が公共交通機関で本別に移動してきた際も、交通費の半額（上限５万円）を補助する。町によると、民間業者の家財道具無償提供と、自治体の交通費補助は道内でも珍しいという。

　本別町では２０１１年の東日本大震災の際も、社会教育事業で交流のある宮城県南三陸町へ災害支援物資を供給。同町への到着は全国で２番目の早さだったという。町職員を約半年間、派遣もしている。

　今回の町営住宅は町北８丁目の３戸。必要に応じ５戸まで拡充できる。被災者入居の問い合わせは町建設水道課管理担当（０１５６・２２・８１２２）へ。