パネルディスカッションに登壇した（左から）村上局長、大泉市長、佐藤氏

　道南の観光関連事業者でつくる「箱館会」（中野晋会長）主催の「観光フォーラム２０２３」が６日、ホテル函館ロイヤルシーサイドで開かれた。函館市の大泉潤市長ら登壇者がパネルディスカッションを通じ、持続可能な観光地づくりをテーマに意見を交わした。

　観光業界の関係者など約１００人が聴講。神奈川県箱根町の観光地域づくり法人「箱根ＤＭＯ」（箱根町観光協会）専務理事の佐藤守氏が基調講演し、同法人での持続可能な観光の取り組みを紹介した。

　パネルディスカッションでは佐藤氏、大泉市長、道運輸局函館運輸支局の村上浩之局長がパネリスト、中野会長がモデレーターを務めた。大泉市長は設立に向け検討を開始した観光ＤＭＯに関し「函館観光の顔になる人材を生み出せる仕組みが必要。（設立への）知見も積み重なっており、関係機関との話し合いを進めていく」と述べた。今後の観光施策に関しては「１０～２０年後には世の中が変わり、観光の在り方も変わる。観光客はすでに物見遊山ではなく、体験など何らかの目的を持って訪れており、今後はその目的を増やしていくことが重要」とした。

　また、観光業界での人材確保に向けて、村上局長は「特効薬はなく、人材は時間をかけて地道に育てていくべき」、佐藤氏は「給料以外の働く理由となるモチベーションリソースが大事になるのではないか」と語った。