帯広市職員（一般職）の２０２２年度の時間外勤務は１７万３４５７時間に達し、前年度に比べて１万４２４８時間（８．９％）増えた。１人当たりの年間平均は１６５時間（前年度比１４時間増）。マイナンバーカードに関する業務の増大や各級選挙の執行などが主な要因で、ＩＣＴによる業務の効率化などを進めているが、時間外勤務は右肩上がりとなっている。

　２１年度の時間外勤務は２０年度比３２５６時間増だったが、２２年度は大幅増となった。

　２２年度の時間外勤務が年間１０００時間を超えた職員は２人（前年度比５人減）で、最長は１３８５時間だった。年間を通して、月４５時間超えは延べ７６６人（１４７人増）、月８０時間超えは同１０５人（１６人増）、月１００時間超えは同７２人（２２人減）。国が過労死の労災認定の目安とする「過労死ライン」は時間外勤務が月１００時間または２～６カ月平均が８０時間となっている。

　時間外勤務手当も増え、２２年度は４億５１７万円で、前年度より３２９１万円増加した。

　時間外勤務が特に多かった部署は、マイナンバーカードの申請受け付け・交付などを行う総務部。市民福祉部も新型コロナウイルスワクチン対応などがあり、前年度に比べると減少したが高水準にある。選挙は昨年度に市長選と参院選があったほか、今年４月の統一地方選の準備もあった。予算編成を行う政策推進部も恒常的に長時間労働となっている。

　市では業務の集中を避けるために部署ごとの繁閑を考慮して応援体制を取ったり、事務作業を自動化するシステム「ＲＰＡ」を導入したりして業務の効率化に取り組んでいるが、市人事課は「国から下りてくる事業も多いほか、市民サービスの観点から業務のスクラップもなかなか進められていない」とする。

　市行財政改革計画では、２４年度の月４５時間超えの職員数を５０９人以下と目標を定めているが、達成は見通せていない。