函館市議会第３回定例会は１５日、一般質問を続行し、６氏が登壇した。大泉潤市長の市長選公約で公立はこだて未来大学の授業料無償化に向けて、市は２０２４年４月の制度導入と、広域連合を構成する北斗市、七飯町在住者も対象に含める考えを明らかにした。

　茂木修氏（公明党）の質問に阿部慶太企画部長が答えた。茂木氏は「経済的な理由で向学の芽を摘んではならない。学生への支援は将来への投資だ」と述べた。

　未来大では現在、住民税非課税世帯などを対象とした世帯収入に応じた国の授業料減免制度と大学独自の大学院生対象の減免制度がある。

　市は独自無償化の枠組みを大学や２市１町で協議中とし、在校生を含めた学部生の授業料、入学金の減免を検討。国が２４年度から予定する減免制度の改正内容を見ながら、要件などを固める。

　未来大の定員は１学年２４０人。今年度入学生の２４７人中、函館圏からは１９人、昨年度は２４１人中２０人だった。無償化により、地元からの進学率の向上、卒業後の地元定着につながる可能性がある。

　大泉市長は「函館圏の子育て世帯の経済的負担を軽減できる。これからを担う若者が人生設計を描きやすい環境の整備や人口減少対策にも資する」と効果を期待した。