返礼品を扱うふるさと納税事業者の説明会

　【根室】昨年度８３万人から１７６億円の善意が寄せられた根室市は２０日、ふるさと納税に返礼品を提供する事業者説明会を開き、オンライン参加を含む９１社が顔をそろえた。同事業は説明会参加が条件となっており、今年度は新規参入１０社を含めた同事業者がふるさと納税を支えることになりそうだ。 　市が返礼品を充実させたのが２０１５年度、同年度の約１２億９０１０万円（寄付者５万６６０７人）から昨年度まで７年連続で過去最多を更新。昨年度は市内８６事業者が登録していた。

　説明会では地方税法に定められている「返礼品は地場産品」や「寄付金額の３０％以内」徹底を呼び掛けたほか、「本市のＰＲにつながる商品」など三つの市独自基準の徹底。また製造・加工基準、セット品、旅行・宿泊券などの扱い、個人情報の取扱いを説明した。

　また、事業者の事務作業を大幅に効率化するとされる「ふるさと納税管理システム」についても導入を推奨した。事業者登録期限は、返礼品が未確定でも５月１２まで。

　石垣雅敏市長は説明会冒頭、ふるさと納税制度を維持するための法令順守徹底を求めた上で「根室市のふるさと納税は皆さんの生産技術と信頼がすべて」とエールを送っていた。