【根室】統一地方選が約２週間後に火ぶたを切る。この選挙で根室市区の道議選が``最後､､となるのをご存じだろうか。４年後には根室管内１市４町で１人を選ぶことになる。公職選挙法の基準を下回ったことが要因で、いわゆる「人口割」だ。北方領土返還要求原点の地であり、対ロシア漁業を抱える根室の議員を減じることは返還運動の後退につながらないか。ロシアのウクライナ侵攻で冬の時代を迎えている根室管内。人口の多少で割り切れる問題ではない。

　昨年３月、道議会議員の定数が変更された。恵庭市が定数１から２に、釧路市が定数４から３に。単一自治体で選挙区を維持するための公職選挙法基準（道議１人当たりの人口５割以下）を下回った根室市は、北方領土や漁業問題を抱えているため「特例」として定数減が先送りされた。

　ただ特例は「原則１回」とされている。つまり４年後には根室管内選挙区と合区になり、１市４町で「定数１」となる見通しだ。

　道議は「定数１００」。中でも札幌市選出議員は２８人を数える。札幌市は「政令指定都市」で、道に準じた権限を持つため、道を介することなく国とやりとりが可能なのだ。そうした都市に２８人も必要なのだろうか。

　こうした「人口割」に異を唱えるのが、根室市の石垣雅敏市長だ。行政区域（歯舞群島）を外国に奪われている国内唯一の地域であり、「北方領土返還要求原点の地から道議会議員がいなくなるなどあり得ない」と憤る。広大な北方領土の交付税も面積割で北海道に入っていることもあり「ただ単に人口割で良いのか。北海道に合った道議会議員の定数をどうするのか、選挙後の大事な課題だ」と話し、「島が返るまで（道議会議員の定数は）根室市１、根室管内１を堅持するため地域と意識を共有したい」と話している。

　根室商工会議所の山田康志会頭は「１票の格差は理解できるが、地方の切り捨てにならないか。人口割なら道議は都市部にしかいなくなる。市長の話はこの地域の声だ」と話している。

　北方領土や漁業問題はウクライナ侵攻で冷戦時代に逆戻り。特例理由に北方領土があるなら、事態はより悪化している。公選法では「当分の間、合区見送り」も認めており、特例延長を求める方法もありそうだ。

道選管根室支所の道議選立候補予定者説明会に顔をそろえた根室市区（左）と管内区の選対関係者。この光景がいつまで見られるのか