函館財務事務所（五十嵐俊樹所長）は２２日、昨年１０～１２月期の道南の経済動向をまとめた「道南経済レポート」を発表した。個人消費、観光では新型コロナウイルス禍からの回復傾向が続き、一部ではコロナの影響がみられるものの、持ち直しているとして２期ぶりに全体判断を上方修正した。

　個人消費、観光も２期ぶりに判断を引き上げた。個人消費は前年同期と比べ、コロナ対策の行動制限がなく、外出機会が増加したことから、主要大型小売店、食料品スーパーの売上高は共に前年を上回った。物価高や原材料価格高騰で、消費者の節約志向がみられる一方、スーパーでは中食需要が好調で「飲食店に比べ割安感があり、消費者の取り込みにつながっている」と五十嵐所長。乗用車販売は半導体不足や部品の供給制約が引き続きみられるものの、納車遅れは改善しつつあり、新車登録届出台数は前年同期比で６期ぶりにプラスに転じた。

　観光は「全国旅行支援」や市の「はこだて割」の効果で、函館圏への入込客数が前年同期比２９・５％増と大幅に増え「コロナ前の８５％まで回復している」とした。

　住宅建設では函館、北斗市の新設住宅着工戸数が同２０・３％減で「物価高や住宅価格高騰で先行きが見通せず、全体的に様子見をしているのではないか」として４期ぶりに判断を下方修正した。

　生産活動では自動車、家電向けの需要減で電子部品が低調。珍味加工など食料品製造は観光客増加で土産物店、飲食店での需要が増えている一方、通信販売の需要が減少し全体としても低調であることから、１０期ぶりに判断を引き下げた。

　また、今年８月末での閉店が発表された梁川町のテーオーデパートに関して五十嵐所長は、個別の企業へのコメントは差し控えるとした上で「コロナ禍の対面販売で来店客が減少し、大型小売店という業態は厳しい状況にあるのではないか」とみている。