新年度予算案について説明する石垣市長

　子育て支援、陸上養殖に力

　【根室】石垣雅敏市長は２１日、２０２３年度予算案を発表。一般会計は２４７億２８００万円と前年度当初を大きく上回り、４年連続で過去最高を更新した。これは防災拠点となる市庁舎本体工事の本格化が主な要因。施策では１８歳以下の医療費無償化など子育て支援に重きを置いたほか、陸上養殖への活用を期待して「海水井戸」の調査、医療・福祉現場の人材確保にも力を入れる。特別会計、企業会計を合わせた全会計合計も当初予算案初の大台となる４０６億円となった。（山本繁寿）

　一般会計は前年度を１７・５％、３６億８３００万円増と、過去最高だった前年度を大幅に上回る編成となった。金額だけだと７年連続の増加。好調なふるさと応援寄付金を積み立てている１３基金から、１５９事業（前年度比１１事業減）に４９億４７０万円（同６億４１１５万円増）を繰り入れた。それでも最終的な財源不足２億２０００万円は、市の貯金に当たる財政調整基金で補塡（ほてん）した。２１年度末の「貯金」残高は、同基金１５億８２００万円など３基金合計２５億９３００万円。

　予算案が大きく増えたのは、来年５月の大型連休明けに利用開始を目指している市庁舎の建設工事本格化に伴い、本体工事費に３７億６６０８万円を投じるため。さらに厚床の障害者支援施設「すずらん学園」の園舎整備支援に６億５０９４万円、根室港区北地区船置場の整備に４億２５８５億円の３事業が主な要因。全会計の公共事業関係予算は７２億１２５３万円で、前年度比５３・４％（２５億１１２６万円）の増。

　「子育てに優しい街づくり」を進める施策は「結婚新生活支援事業」に加えて、１８歳までの「医療費無償化」「バス料金無償化」「ＪＲ通学用定期券購入費全額補助」、さらに０～２歳児までの「保育料半額補助」などを事業化した。

　これは従来からの出産支援金、新生児おむつ代支給、３～５歳児の保育料および小中学校給食費無償化など六つの支援策に加える事業で、石垣市長が新年度を「元年」と位置付ける移住施策のアピールポイントだ。石垣市長はこれらを踏まえ、２期目のスタートを飾る予算を「人が輝く未来に広がる予算」と表した。

　産業の根底を確立させたいと、基幹産業を支える施策では陸上養殖、海面養殖技術の確立、市内水産加工会社の生産機器導入支援などに取り組む。停滞する北方領土返還要求運動では、５４年ぶりに市主催の「北方領土返還要求キャラバン隊」を編成する。北方領土対策課によると、市主　催のキャラバン隊は１９６７（昭和４２）年から６９年までの３年間実施していた。　また老人福祉センター、総合体育館の基本構想づくりにも着手する。