札内コミュニティプラザで開かれたまくペイの導入キャンペーン。大勢の町民が長蛇の列をつくった

　幕別町商工会が昨年１２月２２日から導入した電子地域通貨「まくＰａｙ（ペイ）」が好調だ。現金をチャージして使うポイントの販売額は１億円を超え、利用状況も順調。エネルギー価格の高騰による灯油やガソリンを購入するための利用が多かったのが主要因で、今後も新たなキャンペーンも企画する。

　「まくペイ」は、導入３日前から町内のコミニティプラザなどでチャージ額に３０％のプレミアムが付いたカードを販売し、利用を促していた。

　町商工会によると、１月１２日までのまくペイの購入額は、３０％のプレミアム分も含め１億７００万円に上る。町内での利用は導入から同１６日までの２６日間で２３６４万円と好調。

　利用の内訳はガソリンスタンドが３９％と最も多く、次いで飲食店が１７％、小売店や宿泊などが続く。年末に導入したことで宿泊業での消費にもつながったとみられる。まくペイはスーパーなどの大型店では使えないため、商工会加盟のまくペイ導入店舗のみで利用されている。

　町商工会の担当者は今後について、「導入キャンペーンに続くプレミアム付きカードの発行やチャージ式のカードの仕組みを生かした事業も考えている。ぜひ利用してほしい」と話している。