緊急の抗議声明を発表した函館いかす会のメンバー

　江差町のグループホームを巡る不妊処置問題で、函館・近郊に住む障害者本人の会「函館いかす会」（岡山詳生会長）は２７日、緊急の抗議声明を発表した。社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）に対し、不妊処置をやめ、法人の体質を変えるよう訴える。施設での障害者の出産、育児に関し公的支援も求めている。声明は同日、一般社団法人北海道手をつなぐ育成会（札幌）のホームページに掲載した。

　２００２年に設立した同会は、社会福祉法人道南福祉ねっと（七飯町）の利用者ら１１人で構成。新型コロナウイルス禍以前は、旧優生保護法の勉強会や、青森の障害者団体との交流などの活動を続けてきた。

　今回の問題に関し、声明で「私たちの仲間は大きなショックと『今の時期ありえない』と感じた」と強調。最も尊い命が生まれる可能性すら断ってしまう行為をすべきでないと指摘した上で「人権侵害であり、強く抗議する」としている。

　要望は①不妊処置をやめ、夫婦カップルに子どもができたことを想定し、支援について、いろいろな機関・団体と連携できる体制をつくる②道や江差町は、あすなろ福祉会の現状をしっかりと点検し、再び問題が起きないよう理事長交代を含め厳しく指導・助言する③国は施設内での出産、子育て支援に関し、障害当事者も参画した検討会を設置するとともに、障害者総合支援法改正に向け取り組む―の３点。「障害当事者や福祉関係者だけでは解決できない。全ての人が一緒に考え、地域福祉を変えていこう」と呼び掛ける。

　声明は役員６人で文面を考えたという。事務局の四村真さん（４５）は「あすなろ福祉会は大規模法人で影響力も強い。なかなか声に出して意見を言いづらいが、今回は障害者の権利を侵害するもので、あえて声を上げた」と話す。

　同会は近く、あすなろ福祉会のほか、厚生労働省、道、桧山振興局、江差町に抗議文を送り、障害者の出産、子育てを支援する仕組みづくりを求める方針。