同性カップルを公的に承認する函館市の「パートナーシップ宣誓制度」が、導入から半年が経過した。４月７日の第１号となる女性カップルの利用から９月末までに６組が宣誓した。市は「今後もより良い制度を目指し、性の多様性について理解が深まるよう取り組んでいきたい」とする。

　市は検討委員会を立ち上げ、市民や当事者らの意見を踏まえ宣誓方式で制度を導入した。対象は、一方または双方が性的少数者でかつ①成年に達している②少なくともどちらか一方が函館市民（３カ月以内の転入予定含む）③２人とも配偶者（事実婚関係を含む）がいない④宣誓しようとする２人以外の人とパートナーシップ関係にない⑤２人の関係が近親者（養子関係は除く）でない―の全てに当てはまる人。

　宣誓者が望まないことから第１号以外の性別は公表していない。４月２件、６月１件、７月３件の宣誓があった。宣誓には２人そろって市市民・男女共同参画課を訪れる必要がある。全カップルが個室対応を望み、佐藤聖智子市民部長ら少数職員が見守り祝意を伝えた。受領証と後日、受領証カードも送付する。

　同課によると、宣誓者からは「制度があってうれしい」「理解促進につなげてほしい」などの意見が聞かれた。認定カップルは市営住宅と市特定公共賃貸住宅へ同居できる。保険や携帯電話などは、夫婦や家族と同様のサービスが受けられるところもあり、民間への波及効果も期待される。

　市は昨年度からＬＧＢＴ（性的少数者）の従業員や顧客がいた場合の対応に生かすため、企業向けのアドバイザー派遣事業を継続。市職員にもハンドブックを活用して細やかな対応を求め、当事者の生きづらさの解消につなげている。