帯広市は公立保育所の定員縮小や民間移管について、当初の再編内容を見直す方針を固めた。保育需要が当初見込みより減少していないことなどが要因で、２０２４年度の民間移管に向けて、今年度予定していた帯広保育所の移管先の公募は取りやめる。２２日に開かれる市議会厚生委員会に報告する。

　

　市が２０年度に策定した公立保育所の再編計画では、２５年度までに現在８施設の公立保育所のうち、５施設で民間移管と定員縮小を予定していた。

　定員縮小は少子化に伴う入所者数の減少と、低年齢児の保育ニーズに対応するため、０～２歳児のみを対象とする計画で、該当する保育所に入所した場合、３歳になったときに転園する必要がある枠組みとなった。

　保護者は新たな預け先を探す「保活」を再び行わなければならず、保護者や施設運営法人からは負担感やスムーズな転園先の確保、安定的な施設運営について懸念の声が上がっていた。

　一方、市が１９年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」で見込んだ３～５歳児の保育所入所児童数は、２０年度１９３５人、２１年度１８８２人、２２年度１７９４人だったが、実績は２０年度１９９９人、２１年度１９５０人、２２年度１９５５人となっており、当初見込みより減少していない。要因としては、国の幼児教育・保育無償化施策によって、より長い時間預けられる保育所のニーズが高まっていることなどが挙げられる。

　こうした保育需要の高まりや、２度目の保活（セカンド保活）への負担感などを背景に、市は公立保育所の再編を決断した。再編対象となっていた５施設のうち、日赤東保育所は２１年度に移管先が社会福祉法人池田光寿会に決まっており、来年度に予定通り民間移管する。その他の４施設は、中長期的な入所児童推計を精査し、定員縮小や民間移管の在り方について再検討する。来年２月に再検討結果をまとめる予定。