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十勝毎日新聞

市、保育所再編見直し 児童数減らず 民間移管・定員縮小【帯広】

 帯広市は公立保育所の定員縮小や民間移管について、当初の再編内容を見直す方針を固めた。保育需要が当初見込みより減少していないことなどが要因で、2024年度の民間移管に向けて、今年度予定していた帯広保育所の移管先の公募は取りやめる。22日に開かれる市議会厚生委員会に報告する。

 

 市が20年度に策定した公立保育所の再編計画では、25年度までに現在8施設の公立保育所のうち、5施設で民間移管と定員縮小を予定していた。

 定員縮小は少子化に伴う入所者数の減少と、低年齢児の保育ニーズに対応するため、0~2歳児のみを対象とする計画で、該当する保育所に入所した場合、3歳になったときに転園する必要がある枠組みとなった。

 保護者は新たな預け先を探す「保活」を再び行わなければならず、保護者や施設運営法人からは負担感やスムーズな転園先の確保、安定的な施設運営について懸念の声が上がっていた。

 一方、市が19年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」で見込んだ3~5歳児の保育所入所児童数は、20年度1935人、21年度1882人、22年度1794人だったが、実績は20年度1999人、21年度1950人、22年度1955人となっており、当初見込みより減少していない。要因としては、国の幼児教育・保育無償化施策によって、より長い時間預けられる保育所のニーズが高まっていることなどが挙げられる。

 こうした保育需要の高まりや、2度目の保活(セカンド保活)への負担感などを背景に、市は公立保育所の再編を決断した。再編対象となっていた5施設のうち、日赤東保育所は21年度に移管先が社会福祉法人池田光寿会に決まっており、来年度に予定通り民間移管する。その他の4施設は、中長期的な入所児童推計を精査し、定員縮小や民間移管の在り方について再検討する。来年2月に再検討結果をまとめる予定。

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